B氏、傷害容疑で出国禁止令…労働法違反の疑惑が拡大

京畿道華城市（キョンギド ファソンシ）の製造業者の事業主B氏が、タイ出身の移住労働者A氏に対し、エアガンで高圧空気を噴射して重傷を負わせた疑いで警察の捜査を受けている。B氏は去る2月20日、作業中だったA氏の身体の一部にエアガンを密着させて高圧空気を噴射した疑いを受けており、京畿南部警察庁広域捜査隊は傷害容疑でB氏を立件し、出国禁止措置を下した。

事件を巡る疑惑は、身体的被害にとどまらない。被害者を代理するチョ・ヨングァン弁護士（法務法人徳秀）は、「A氏は4年以上勤務したが、事故が発生した2月の給与はもちろん、退職金も全く受け取っていない」と明らかにした。A氏は当該めっき業者に直接雇用されたのではなく、人材派遣業者を通じて勤務してきたことが確認されており、チョ弁護士は「製造業での派遣は不可能であり、2年が経過すれば直接雇用関係が成立するため、A氏は当該事業場の労働者である」と指摘した。

労災隠蔽の疑惑も提起された。当時の病院の診療記録には「エアガンで遊んでいる最中に腹痛と肛門出血で来院」という内容が記載されていたことが確認されており、被害者側は事業主が事故後、適切な治療を妨害し、帰国を勧めていたと主張した。チョ弁護士は「A氏が手術費を借りようと周辺のタイ人たちに事情を話している最中に、通訳がこれを知って4日に私に連絡してきた」とし、「被害者が手術費を工面するために歩き回るのは話にならないと判断し、労災申請とともに公論化に乗り出した」と語った。

雇用労働部は前日、当該事業場に対し労災・労働合同企画監督に着手し、暴行、職場内いじめ、賃金未払いなど、全般的な労働関係法違反の有無を調査している。