トランプ氏、イランへの武器供給国に50％関税賦課を警告

ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、イランに軍事兵器を供給する国に対し、50％の関税を課すとソーシャルメディアで警告した。これは、イランとの2週間の停戦がようやく合意された直後の発言だ。

まず問題視されるのは、「軍事兵器」の定義が不明確である点だ。イランはミサイルやドローン、艦船などを独自に生産しているが、その過程では化学物質や半導体チップ、特殊金属など、民生用と軍事用を兼ねるデュアルユース（二重用途）部品が多数使用される。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の資料によると、ロシアは最近、完成品の兵器供給よりも、シャヘド・ドローンの通信・航法システム部品などの消耗性核心部品の支援に注力している。一方、中国は弾道ミサイル製造に必要な主要化学原料をイランに提供している。

実行の有効性という問題も容易ではない。ウクライナ戦争以降、米国とロシアの貿易量は極端に減少しており、ロシアに関税を課しても実質的な経済的打撃は大きくない。一方、米国が相当規模の輸入を維持している中国に50％の関税を画一的に適用した場合、米国内の消費財価格の上昇など、自国経済にも影響を与えかねないとの指摘が出ている。

今回の警告が、イランを孤立させるための戦略的な圧力行使にとどまるのか、あるいは実際の貿易戦争に発展するのかは、今後発表される具体的な執行ガイドラインにかかっているとの分析が出ている。