米議員、中国系団体の選挙介入疑惑調査を要求

米国の議員らは8日、中国系団体が米国の選挙に介入し、非営利団体関連法規に違反したという疑惑を理由に、米財務省と内国歳入庁（IRS）に公式調査を求める書簡を提出した。下院中国共産党特別委員会のジョン・マレナール委員長と下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は、財務長官代理のスコット・ベッセンティ氏とIRS長官代理のフランク・ビシニャーノ氏に宛てた書簡で、中国共産党と連携する郷友会団体が米国の非営利システムを悪用しているという「重大な懸念」を公式に提起した。今回の書簡は、下院歳入委員会が2月に外国による米国の非営利部門への影響工作をテーマに行った公聴会に続く措置である。

問題となっている「郷友会」団体は、表面上は同じ中国の地域出身の移民たちが集まり、新規移民を支援し、文化的な絆を維持するために結成された非営利組織である。しかし、議員らはこれらの団体が中国共産党の「統一戦線」戦略に動員され、政治環境を形成し、北京の海外利益を増進する手段として利用されていると主張している。両議員は、これらの団体が政治候補者の支持や選挙資金の集金など、非営利団体に適用される連邦規制に違反していると指摘する。非営利団体は、米連邦税法上、特定の政治候補者を支持すること、あるいはそのための資金集めに従事することは原則として禁じられている。

書簡の中で、議員らは昨年発表されたニューヨーク・タイムズの調査結果を引用し、少なくとも53の団体が規制に違反する可能性が高い方法で政治候補者を支持したり、選挙資金を集金したりしたことが明らかになったと述べた。そのうち、少なくとも19の団体は連邦の制限規定に「明白に違反」したと分類された。

連邦捜査局（FBI）は近年、ニューヨーク市アメリカ長楽協会（American Changle Association）の事務所を捜査・家宅捜索し、同事務所が中国公安部が運営する違法な「秘密警察署」であったと主張した。FBIは、この秘密警察署が海外の反体制派への嫌がらせや、海外在住の自国民監視に利用されたと述べている。この事件では2名が未登録の外国代理人活動の容疑で逮捕され、ニューヨーク在住の陳平（Chen Jinping）氏は中華人民共和国政府の不法代理人として活動した共謀罪について有罪を認めている。