米教育区、親に内緒で生徒の性転換を支援か 疑惑浮上

米ワシントンD.C.近郊のモンゴメリー郡公立学校が、生徒の性転換に関する情報を保護者に知らせずに支援する別の手続きを運営していた疑惑が提起された。これは、保護者の知る権利や子どもの教育に関する権利に影響を与えうる問題として注目されている。

トランプ政権寄りの法律監視団体「アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）」は、モンゴメリー郡公立学校を相手取り、司法省と教育省に正式な苦情を申し立てた。AFLは、当該教育区が「モンゴメリー郡公立学校における性同一性」と題された14ページの小冊子を通じて、憲法上の宗教の自由条項、表現の自由条項、適正手続き条項に違反していると主張した。この小冊子は、「尊重と平等の文化」を保証するという趣旨の下、トランスジェンダーまたは性別不合致の生徒のための政策を規定している。当該教育区は、係争中の案件についてはコメントしないという内部方針を理由に、即時の見解を示さなかった。

小冊子の「家族とのコミュニケーション」セクションでは、教職員が生徒との面談を通じて家庭内の「支援レベル」をまず把握するよう指示している。この評価結果に基づき、教職員は生徒が名前の変更を要求したか、性同一性が変化したか、あるいは夜間野外学習で生物学的な異性と同室での睡眠を希望しているかといった事実を保護者に知らせるかどうかを独自に決定する。AFLは、このような構造は事実上、保護者の知る権利を教職員の主観的な判断に依存させるものだと指摘した。

AFLが問題視しているのは、情報共有の基準だけではない。小冊子には、生徒のための「性別支援計画」策定過程で作成する様式（Form 560-80）を、生徒の累積記録や機密ファイルに保管しないよう明記した条項も含まれている。AFLは、この指針は連邦家族教育権およびプライバシー法（FERPA）に基づき、保護者が閲覧できる記録から当該様式を除外する意図だと主張した。

小冊子には、生徒が選択した名前と代名詞で呼ばれる権利があるとも明記されている。