国民の力、黄色い封筒法施行１ヶ月「立法暴走」を批判

黄色い封筒法（労働組合法改正案）の施行から１ヶ月が経過し、第一野党である国民の力が法改正に向けた協議体設置を求めた。これは、労働界と経営界の対立、さらには与野党間の争点となっている。

チョン・ジョンシク国民の力政策委議長は１０日、院内対策会議で「黄色い封筒法施行１ヶ月、現場の声によると問題点が指摘されている」と述べた。彼は、法施行による問題点を点検し、混乱を減らすための改正議論に着手すべきだと主張した。

チョン議長は、交渉相手が不明確な状況で、多数の労働組合が元請け企業に個別の交渉を要求し、混乱と不確実性が増大していると指摘した。ソン・オンスク国民の力院内代表は、下請け労組９８５組織が元請け企業３６７社を相手に交渉を要求していると明らかにした。キム・ソヒ国民の力議員室が雇用労働部から入手した資料によると、先月１０日時点で約４００組織だった下請け労組の元請け交渉要求は、今月６日基準で９８５組織に増加した。交渉要求は自動車・造船・建設業種を中心に始まり、公共機関、物流、鉄道分野へと拡大している。

彼は、ポスコ（POSCO）の場合、複数の労組とそれぞれ交渉しなければならない構造が現実化したという具体的な事例を挙げた。ポスコの事例のように、複数の下請け労組がそれぞれ交渉を要求し、労働委員会が元請け企業の使用者地位を認めたことで、労組別の個別交渉が可能になった。これに伴い、業界では互いに異なる上級団体に属する労組が分離交渉を進める「交渉単位の分割」が拡散している。

チョン議長は、このような状況が放置されれば、企業の法的リスクを高め、投資の萎縮と雇用減少につながりかねないと付け加えた。彼は、包括的賃金制度の改善、賃金体系の再編など、労働市場の懸案全般についての議論も同時に提起した。

国民の力は「黄色い封筒法権益保護申告センター」を通じて産業界の意見を収集しており、法改正に向けた協議体設置を改めて促す方針だ。