浦項（ポハン）医療廃棄物焼却炉建設、許可担当公務員の退職後就職を巡り論争

浦項（ポハン）市清河面（チョンハミョン）で推進されている医療廃棄物焼却炉建設事業において、事業許可を担当した公務員が退職後に当該業者の役員として再就職した事実が明らかになり、公職倫理および許認可プロセスの透明性に対する疑問が提起されている。当該医療廃棄物焼却炉の建設工事は、浦項市北区清河面の山間部で、地下1階、地上4階建ての規模で進められている。過去には必要性不足と住民の受容性の低さから建設が不許可とされたが、事業者が起こした行政訴訟で浦項市が昨年3月に最終敗訴した後、判決から6ヶ月後に建築許可が下り、工事が再開された。

環境団体と近隣住民は、事業が急速に進められ、その過程が十分に公開されなかったと指摘している。

建築許可承認の3ヶ月後である昨年12月、当時建築許可業務を担当していた課長が名誉退職後、焼却炉建設業者の取締役に就職した。許認可担当公務員であったにもかかわらず、就職審査を受けていなかったことが分かった。環境団体は、この元課長を含め、浦項市庁の前・現職幹部級公務員出身者が少なくとも3名以上、当該業者に在籍していると明らかにした。

浦項環境運動連合は、当時の許認可行政が公益のための信念であったのか、それとも退職後の地位のための事前準備であったのかを明らかにするよう促し、浦項市に対し、就職審査の有無を含めた一切の経緯を直ちに詳細に公開するよう要求した。浦項市は、廃棄物処理施設の許可は大法院（最高裁判所）の判決によるものであると説明し、元建築許可課長の就職過程に問題がないか検討中であると付け加えた。