原油高による負担軽減金、4月27日から支給

原油高で困難を抱える国民の負担を軽減するため、政府は「原油高による負担軽減金」の支給を4月27日から開始します。この支援金は、所得下位70%の国民に対し、1人あたり最低10万ウォンから最大60万ウォンが支給され、総額6兆1000億ウォンが投入されます。行政安全部は、国民の70%を選定する基準は昨年の国民生活回復消費クーポン支給対象基準と類似して適用されると説明しました。政府は、小規模事業者の支援と地域経済活性化という支援金の本来の目的を維持する方針です。

使用地域は、住所地を管轄する地方自治体に限定されます。特別市・広域市・世宗・済州居住者は、該当する市・道の全域で、道地域居住者は住所地を管轄する市・郡内でのみ使用可能です。例えば、ソウル中区の住民はソウル全域で、忠清北道清州市の住民は清州市内でのみ使用できます。住所地基準での使用地域制限は、広域市や市・郡の通常の生活圏と地域内消費促進という政策目標を考慮した決定です。

支給手段によって使用先が異なります。地域商品券は該当地方自治体の加盟店で、クレジットカード・デビットカードまたはプリペイドカードの場合は、年商30億ウォン以下の小規模事業者店舗で使用可能です。フランチャイズ加盟店も含まれますが、直営店は除外されます。大型マートや百貨店に入居している花屋、眼鏡店などの小規模事業者による賃借店舗も使用が許可されます。消費環境が劣悪な邑・面地域では、ハナロマート（農協系スーパー）、ローカルフード直売所、地域生協なども売上規模に関係なく使用できます。

支援金は、大型マート、百貨店、免税店などでは使用できません。オンラインショッピングモールやデリバリーアプリを通じた非対面決済も原則として制限されます。ただし、デリバリーアプリでの注文であっても、加盟店独自の端末機を使用した対面決済方式は例外的に認められます。ガソリンスタンドも、年商30億ウォン以下の事業所に使用先が制限されます。遊興・射幸業種、商品券換金など換金性の高い業種、公共料金・通信料金の自動引き落とし、保険料の支払い、寄付金など非消費性支出、キオスクやテーブルオーダーのように電子決済代行システムを利用する決済なども対象から除外されます。

基礎生活受給者には60万ウォン、次上位階層およびひとり親家庭には50万ウォンが支給されます。これらのうち、非首都圏または人口減少地域居住者には5万ウォンが追加で支給されます。