国土交通部、建設業への金融支援を拡充

原材料価格の上昇とプロジェクトファイナンス（PF：大規模開発事業に対する融資）市場の縮小により資金難に陥っている建設業界を支援するため、国土交通部と主要な保証・金融機関が金融支援パッケージを稼働させた。

国土交通部は16日、建設公済組合と専門建設公済組合を通じた特別融資を実施すると発表した。建設公済組合は組合員一人当たり最大1億ウォン、専門建設公済組合は最大5億ウォンを限度に資金を供給し、金利は年2%台後半から3%台前半に設定された。保証手数料の負担も軽減された。建設公済組合は信用等級が低い組合員を中心に、専門建設公済組合は全組合員を対象に保証手数料を値下げした。下請け代金支払い保証と建設機械レンタル代金保証は10%、契約・工事履行保証は最大30%まで割引される。

住宅都市保証公社（HUG）と韓国住宅金融公社（HF）も支援に乗り出した。HUGは分譲保証と都市再生事業貸付保証の手数料を30%引き下げ、PF貸付保証と分譲保証を同時に利用する場合、最大60%まで減免する。HFは事業者保証の保証料率を30%引き下げ、「建築工事費プラスPF保証」の供給規模を2兆5000億ウォンから4兆ウォンに拡大する。特例保証の期限も年末まで延長する。

建設業界は、政府と関連機関による同時多発的な支援が短期的な流動性危機の緩和に寄与すると見ている。