分科会、4・3平和財団に謝罪を要求

国務総理室傘下の4・3追加真相調査分科委員会は、第12回会議を開き、4・3平和財団、済州道（チェジュド）、行政安全部（ア.）から調査過程の問題点に関する経過報告を受けた。委員会は、2022年から昨年6月まで行われた追加真相調査期間中に、事前の審議を経なかったり、調査日程を守らなかったりするなど、手続き上の瑕疵（かし）が発生したと指摘した。

分科委員会は、過去の調査過程で発生した手続き上の問題に対し、4・3平和財団に公式謝罪を要求した。委員会は、4・3平和財団が道民（＝済州道民）と遺族に公式謝罪するよう勧告し、ヨム・ミギョン分科委員長は、財団の責任は大きいと指摘し、法律に明示された手続きを破り、道民との約束を反故にしたと述べた。ヨム委員長は、財団が分科委員会に謝罪するだけでなく、道民と遺族に公開で謝罪する必要があると強調した。

分科委員会は、4・3平和財団だけでなく、行政安全部（ア.）の過去史関連業務支援団4・3事件処理課と済州道の管理監督の疎漏（そろう）についても指摘した。管理監督が適切に行われていれば、調査過程で問題は発生しなかっただろうとの意見を出した。

分科委員会は、今後の報告書作成過程において、専門家が参加する検討委員会と執筆委員会を運営することを決定した。昨年6月30日に提出された7巻分量の報告書草案が、事実上資料集レベルであるとの指摘があった。

政府レベルでの4・3追加真相調査は、2021年3月に全部改正された4・3特別法に基づき行われた。