児童虐待の処罰強化にも悲劇は繰り返され、管理体制の補完が急務

児童虐待の処罰が強化される傾向にもかかわらず、痛ましい事件が続いているため、体系的な再発防止システムの構築が必要だという声が高まっている。過去5年間で、児童虐待により死亡した子どもは100名に達した。2021年の「チョンイン法」導入など、刑事処罰を強化する法改正が複数回行われたが、処罰の強化だけでは限界があるという分析が出ている。

特に、虐待被害を受けた子どものための長期的な事後管理の強化が急務だと指摘されている。最近、京畿道楊州市で3歳の子どもを虐待して死亡させた疑いで、実父が検察に送致された。先月、始興市では、6年前に当時3歳だった娘を殺害して山に遺棄した実母が逮捕された。

海外では、事件終結後、6ヶ月から1年以上追跡観察が行われるが、国内では約3ヶ月にとどまっている。これに伴い、モニタリング人員と期間の拡大、そして事例ごとの再虐待リスク要因に対する詳細な分析が求められる。地方自治体と児童保護専門機関間の役割分担による情報共有など、機関間の協力体制の改善も課題として挙げられている。