サムスンの半導体技術流出容疑、50代元研究員に懲役7年

サムスン電子の半導体核心技術を中国に流出させた疑いで訴追された50代の元研究員に対し、1審で懲役7年が言い渡されました。裁判所は、この技術が国家安全保障と経済に重大な損失をもたらしかねない核心技術だと判断しました。

憲法裁判所は、公訴庁法および重大犯罪捜査庁（中捜庁）設置法に対し提起された初の憲法訴願審判請求について、請求要件が不備であると判断し、却下決定を下しました。公訴庁法と中捜庁法は先月、それぞれ国会本会議を通過し公布されました。

公訴庁は検察の起訴機能を、行政安全部傘下の中捜庁は検察の捜査機能をそれぞれ引き継ぐ組織です。