日本、東南アジアへの武器供与推進で中国刺激の懸念

日本が東南アジア諸国に軍需品を提供しようとする動きを見せたことで、中国を刺激しかねないという懸念が出ている。これは域内の安全保障情勢に変化をもたらしうるという点で注目されている。

米国政権の政策変更により同盟国の安全保障における不確実性が高まる中、各国は軍備増強に乗り出した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告書によると、2023年の世界の軍事費支出は2兆8,900億ドルで、前年比2.9％増加した。これは11年連続の増加であり、世界国内総生産（GDP）に占める軍事費の割合は2.5％と、2009年以降16年ぶりの高水準を記録した。米国は9,540億ドルを支出して7.5％減少したが、米国を除く地域の軍事費支出は9.2％増加した。アジア・オセアニア地域（中東を除く）の軍事費支出は8.1％増加し、2009年以降で最大の増加率を記録した。日本は9.7％増加した622億ドルを支出しており、GDP比軍事費の割合は1.4％と、1958年以降67年ぶりの高い水準となった。台湾は182億ドルで14％増加し、1988年以降で最大の増加率を記録した。欧州地域の軍事費は14％増加し、過去最高の増加率を記録した。

同盟国に対する米国の安全保障上の約束が不確実になるにつれて、独自の軍事力確保の必要性が浮き彫りになった。これは各国に戦略的軍事資源の再配置に対する不安感をもたらした。日本は軍事装備を海外に移転できるように自衛隊法改正を推進している。法案が確定すれば、致命的な殺傷能力のある兵器も無償または低価格で他国に提供できるようになる。