若年層の資産・所得、二極化が深刻化

不動産価格の上昇と産業構造の変化により、若年層の経済的困難が増大しているとの分析が出ました。韓国銀行は11日、「韓国経済における家計の二極化の実態と波及影響」報告書を通じて、資産格差だけでなく所得不平等まで拡大する兆候が見られると明らかにしました。

特に、所得不平等の程度を示すジニ係数は、2021年以降低下した後、2024年に再び上昇したことが分かりました。報告書によると、純資産と所得の両方で最下位20%（1分位）に属する世帯のうち、20～30代の若者の割合は2020年の7.9%から2025年には15.2%に上昇しました。全年齢層の中で、20代と30代の若者の割合だけが拡大しています。

過去には雇用形態によって主に現れていた賃金格差が、現在は産業間で際立っていることが、最近の所得二極化の際立った様相です。人工知能（AI）技術の拡散は、低所得層や若年層の業務を代替することで、所得格差を広げる要因となる可能性が高いと示されました。

資産・所得の二極化が大きくなるほど、経済全体の生産性が低下し、韓国経済の成長に否定的な影響を及ぼす懸念があります。韓国銀行は、上位10%の資産占有率が1%ポイント上昇すると、2年後に総要素生産性が0.16%低下すると説明しました。

韓国銀行は、不動産中心の家計資産構造の改善と、生産部門への資金誘導を提言しました。また、技術発展の成果を広げるための再分配システムの再設計と、職業訓練支援の強化を強調しました。