中東リスクにASEAN+3が連携強化

中東地域における緊張の長期化を受け、アジアの主要国が経済と金融の安定に向けた協力を強化することで合意した。最近の、中東産油国間の紛争によるエネルギー価格の上昇と金融市場の不安定化が、アジア経済全体の下方リスクを高めたとの判断に基づく、共同対応の意思を示したものだ。5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドで第29回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれた。この会議には、韓国、中国、日本、および東南アジア諸国連合（ASEAN）など14カ国とIMF、ADB、AMROなどが参加した。参加国は、中東戦争の長期化による経済的衝撃に対応するため、金融セーフティネットの強化に合意した。

参加国は、2400億ドル規模の多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ多国間化（CMIM）の有効性向上策を議論した。また、アジア債券市場発展構想（ABMI）を多様な金融商品に拡大することで合意し、金融のデジタル化に対応するための別途協議体の設置を推進した。CMIMの有効性を高めるため、出資資本方式への転換を含む構造改革案が議論され、危機発生時の迅速な対応のための迅速金融プログラムの導入およびAMROの役割拡大に対する共通認識が形成された。参加国は、アジア債券市場発展構想（ABMI）を債券以外の多様な金融商品に拡大し、「アジア債券・金融市場発展構想（ABFMI）」へと発展させることで合意した。国境を越えるデジタル決済など、金融のデジタル化のトレンドに歩調を合わせるための別途協議体の設置も推進する。来年開催される第30回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議は、日本の名古屋で韓国とシンガポールが共同議長を務め開催される。