国産戦闘機KF-21、初度量産は2028年開始…40機を空軍に引き渡し

国産先進戦闘機KF-21が、最終的な「戦闘用適合」判定を受けた。

KF-21事業は、2001年8月に金大中（キム・デジュン）元大統領による国産戦闘機開発宣言を契機に推進された。2015年12月にシステム開発に着手し、約5年間の試験を経て性能と安定性を検証した。

防衛事業庁は、今回の判定はKF-21が空軍の作戦運用性能（ROC）を満たしており、実際の戦場環境で任務遂行が可能な技術水準を確保したことを意味すると発表した。KF-21システム開発事業は来月中に最終終了する。

KF-21は老朽化した戦闘機F-4、F-5の後継となる。量産1号機は今年下半期に空軍に引き渡される予定で、防衛事業庁は2028年までに初度量産分40機を空軍に引き渡す計画だ。

ただし、国防予算負担の増加により、後続量産および実戦配備の日程は予算変数によって調整される可能性がある。防衛事業庁は軍など関係機関と協議中である。