ソウル市長選、不動産政策の責任論が応酬

ソウル市長選で不動産政策を巡る責任論が加熱し、住宅価格不安定の原因を巡って与野党候補が互いを批判した。国民の力の呉世勲候補側は、政府の強力な不動産規制政策が市場の不安定と賃貸住宅の入居難を引き起こしたと主張した。これに対し、共に民主党の趙恩候補側は、呉世勲前市長在任時の不動産関連行政にも責任があると反論した。趙候補側は、呉候補が市長在任時に蚕室・三成・大峙・清潭地域の土地取引許可区域を解除したことが投機心理を刺激し、住宅価格の急騰のきっかけになったと批判し、35日での覆し措置が市場に誤ったシグナルを与えたと主張した。

両候補は住宅供給拡大の必要性には共感を形成したが、供給方式については異なる解決策を提示した。呉候補は「迅速統合企画」を中心に2031年までに計31万戸の着工を目標に掲げた。趙候補は「着々開発」を通じて再開発所要期間を短縮すると明らかにした。

龍山国際業務地区の開発遅延の責任を巡っても応酬が続いた。呉候補側は李在明政府の住宅規模拡大政策を原因に挙げ、趙候補側は呉候補の市長在任期間中の開発遅延を批判した。