農業・農村のエネルギー大転換TF発足…燃料費負担の軽減目指す

農林畜産食品部（農食品部）は5月8日、「農業・農村エネルギー大転換TF」を発足させ、第1回会議を開いた。このTFは、最近の国際原油価格の不安定化やスマートファームの普及などにより農業エネルギー使用量が増加し、農家の負担が大きくなっている状況に対応し、農業分野のエネルギー構造を変革して、燃料費の心配を減らす農業環境を構築することを目標とする。TFは7月までに、農村エネルギー自立、農業エネルギー転換、農業・農村資源の活用を通じた国家エネルギー政策への貢献策をまとめる。

主な推進課題としては、農村エネルギー自立のため、営農型太陽光発電の普及、エネルギー自立村の造成、農家向け自家用太陽光発電の普及などを推進する。干拓地・貯水池などの農業基盤施設や、家畜糞尿、営農副産物などのバイオマスを活用した再生可能エネルギー生産モデルも構築する。また、老朽化した農機具を電気・水素基盤に転換し、施設園芸・畜舎などへの再生可能エネルギー設備の普及を拡大するなど、農業生産の全過程におけるエネルギー効率化も並行して進める。

TFは、金鍾九（キム・ジョング）農食品部次官と金正郁（キム・ジョンウク）農産業革新政策室長が団長と副団長を務め、局長級が担当する3つの分科と民間諮問団で構成される。金鍾九次官は、「エネルギー安全保障はすなわち食糧安全保障」とし、国家再生可能エネルギー転換政策に合致する農業・農村エネルギー転換の基本原則と成果指標の設定、関連制度の整備を推進すると明らかにした。議論された内容に基づき、財政事業と制度改善を並行して推進する予定だ。