第1四半期の個人再生申請、4万件に迫る…高物価・高金利が庶民経済に直撃

今年第1四半期の個人再生申請件数は4万件に迫りました。これは昨年同期比で13.1%増加した数値です。借金を返済する能力がなく、財産をすべて整理する個人破産申請も、2021年以降で最高値を記録しました。

高物価と高金利が続くなか、一般世帯や企業の経済的困難は増大しており、企業の破産申請も大きく増加しました。同期間の法人破産申請は580件で、昨年同期比28%増加し、歴代第1四半期で最多の数値を記録しました。

経済専門家らは、庶民・中小企業の財政状況が悪化する流れが実体経済に相当な悪影響を及ぼしかねないと指摘しました。韓国金融研究院の研究委員は、内需回復に向けた根本的な対策の準備を促しました。