日韓、エネルギー安全保障協力を強化…原油・石油製品の相互支援を推進

韓国と日本は、エネルギーの需給に問題が発生した際に互いに助け合う協力体制を構築する。両国は、特定の国からの原油や石油製品の調達に困難が生じた場合、互いに必要な物量を支援する方案を協議した。これは、エネルギーサプライチェーンを安定的に管理し、危機時に必要な物量を円滑に調達・輸送して、物流網を強固に維持するためである。液化天然ガス（LNG）の需給協力も強化する。

韓国の金政珏（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と日本の赤沢亮正経済産業副大臣は、オンライン会談を通じて、両国間の主要協力議題であるサプライチェーンおよび資源安全保障協力方案について議論した。この協議は、「韓日サプライチェーン・パートナーシップ」を基盤に、サプライチェーン関連の危機に対する共同対応能力を拡大することを目標とする。両国は、不確実性が増大する現況の中で、エネルギー安全保障およびサプライチェーンの回復力分野における協力強化の必要性について、共通認識を形成した。

日本が提案した「アジア・エネルギー・資源サプライチェーン強化パートナーシップ（POWERR Asia）」構想を通じ、備蓄分野など多様な領域での共同協力方案を模索する。両国は、韓国ガス公社と日本のエネルギー企業JERA間のLNG需給協力協約に基づき、政府レベルの協力関係を発展させる。両首脳間の議論の後続措置を具体化するため、実質的な協力方案を共同で模索する予定だ。このため、産業通商資源部と日本経済産業省は、高官級が参加する「韓日産業通商政策対話」を発足させ、政府間協議を定例化し、実質的な協力方案を発展させる計画だ。