国税庁、法人名義の高額車両の私的流用を集中調査

国税庁が、法人名義の高額な自動車を個人で利用する行為に対し、集中的な税務調査を実施します。

昨年、1億ウォン（約1,100万円）以上の法人名義の新車登録台数は3万9429台に達し、このうち一部は法人代表や従業員などが個人的な用途に使用し、税金を適切に納めていないことが明らかになりました。

これに対し国税庁は、こうした行為を明白な脱税とみなし、取得から運行、費用処理の過程までを詳細に調べる予定です。イム・グァンヒョン国税庁長は、オーナー一族による私的流用の疑いが確認されれば、厳正に税務調査を実施すると明らかにしました。