KOSPI、8000ポイント回復も 物価・為替の不安要因が台頭

KOSPI指数は8000ポイントを突破したが、物価と為替の不安要因が経済の新たな変数として浮上した。22日、ウォン相場は1ドルあたり1520ウォンを超え、昨年末比4.45%上昇（ウォン安）した。このようなウォン安は、輸入物価上昇の負担を高め、金利引き上げの要因となり得る。

イラン情勢、外国人による株式売却など、ドル需要の拡大が為替不安の直接的な原因と指摘されている。米国は、ビッグテックAI投資、減税・財政拡張政策、1兆5000億ドル規模の国防予算要求などにより、ドルの需要を牽引している。中国、日本、欧州など主要国も、デフレ脱却、景気刺激、防衛費増額、インフラ投資などに際して財政支出を増やしている。

金容範（キム・ヨンボム）大統領府政策室長は、こうした高金利・高物価・高為替の現象を「成功のコスト」であり「跳躍への摩擦音」と診断し、危機ではなく跳躍の過程と解釈した。

韓国の10年物国債金利は、昨年末の3.385%から22日には4.064%へと20%以上急騰し、市場の不安要因となっている。年初から26日まで、外国人のKOSPI純売却額は96兆4000億ウォンに達している。為替不安は、韓国10年物国債金利を昨年末の3.385%から22日には4.064%へと20%以上急騰させるなど、主要先進国と比較して急激な上昇を示しており、市場の不安要因となっている。

外国人投資家の純売却にもかかわらず、韓国株式市場の魅力度は依然として高い。韓国企業の利益見通しは良好であり、金利水準は米国よりも低い。韓国のKOSPI先行株価収益率（PER）は8～9倍水準だ。輸出企業にとっては、ドル／ウォン相場の上昇が必ずしも不利な環境だけとは限らない。

4月、韓国銀行は資本流出ショックに対するウォンの感応度を0.65と推定した。これは、日本円（0.38）よりも高く、新興国平均（0.71）に迫る水準だ。外為市場の深さが不足すると、小さな衝撃にも敏感に反応し、為替変動性を増大させる構造となっている。