李在明氏、不動産違法行為を厳罰化予告…780件の通報を受理

李在明（イ・ジェミョン）氏は6月1日、不動産違法投機と脱税行為に対し厳格に対処すると明らかにした。同氏は「不動産不労所得共和国」から脱却すると付け加えた。

同氏は同日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であるX（旧Twitter）に、不動産関連脱税根絶のための国税庁通報センター運営のニュースを伝える報道記事を共有し、このように言及した。

記事には、国税庁不動産脱税通報センターが昨年11月の発足以降5ヶ月間で780件の申告を受け付けており、そのうち約80%がソウル、京畿、仁川など首都圏に集中しているという、国会企画財政委員会所属の租国革新党・車奎根（チャ・ギュグン）議員室の分析が盛り込まれている。