李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率、50％台に急落 6・3地方選挙以降、下落傾向続く

李在明（イ・ジェミョン）大統領、国政遂行支持率下落、就任1周年評価は賛否両論

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が、6・3地方選挙以降、下落傾向を見せ50％台に落ち込んだ。大統領室はこれを「冷静な国民の評価」と受け止め、謙虚な姿勢で国政運営に臨むとの立場を表明した。就任1周年を迎え公開されたデジタルグッズや各種政策発表などは、肯定的な成果を浮き彫りにしようとする試みと解釈されるが、一部ではこうした努力にもかかわらず、民心の支持を十分に得られていないとの指摘も出ている。特に、最近浮上した李知恩（イ・ジウン）共に民主党（Minjoo Party）報道官の「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領になぞらえた」発言論争は、与党内の内紛に発展し、国政の推進力の弱体化への懸念を生んでいる。

6・3地方選挙以降、民心の離反が支持率下落として顕在化

最近発表された世論調査の結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率は、6・3地方選挙以降9.4パーセントポイント下落し、50.4％を記録した。不支持率も10.5パーセントポイント上昇し、40％台に迫っていることが分かった。これは、地方選挙の結果に対する国民の評価が、大統領と与党に対する低い点数につながったものと分析される。鄭清来（チョン・チョンネ）共に民主党代表は、「李在明（イ・ジェミョン）大統領の6・3地方選挙に対する評価と認識に共感する」と述べ、選挙過程で確認された批判と叱責を謙虚に受け止め、民心を多角的に見極める意向を表明した。党としても、地方選挙評価委員会を設置し、白書を発刊して功罪を冷静に診断する計画も公開した。しかし、こうした収拾の努力にもかかわらず、支持率の下落傾向が鮮明に現れており、今後の国政運営に負担となる見通しだ。

大統領室は、こうした支持率下落について、「国民の皆様に申し訳ない気持ちであり、評価を謙虚に受け止める」との立場を改めて強調した。実際、李（イ）大統領はベルギー訪問中の同胞懇談会で、「国政遂行支持率下落は、国民の冷静な評価だ」とし、「より低い姿勢で臨む」と述べた。また、中東戦争による「3高現象（高物価、高金利、高為替レート）」に対応するため、総力を結集するなど、民生経済の安定に政策的 역량（力量）を集中させる意向を示した。これは、支持率下落の主な原因とされる経済問題の解決に最優先順位を置くというシグナルと解釈される。実際、李（イ）大統領は就任1周年記者会見で、「南部圏半導体イノベーションベルト」構築計画の発表とともに、大規模投資プロジェクトの公開を予告し、経済活性化への期待を高めた。

李知恩（イ・ジウン）報道官の発言論争、与党内部の対立に発展

一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領を尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領になぞらえた李知恩（イ・ジウン）共に民主党報道官の発言は、大きな波紋を呼んだ。李（イ）報道官は、「我が大統領は尹錫悦（ユン・ソンニョル）とは違う」という趣旨の発言をしたが、聞き手には「我が大統領は尹錫悦（ユン・ソンニョル）と同じだ」と聞こえるという誤解を生み、大統領支持層の強い反発を招いた。この論争により、李（イ）報道官は結局、報道官職を辞任し、党としても当該発言の真偽把握および経緯調査を行うと伝えられている。この事態は、単なるハプニングを超え、共に民主党内部の派閥対立を再び浮上させたとの評価が出ている。特に、地方選挙の結果に対する責任論や党代表選挙など、重要な懸案が山積する状況で、こうした内紛は党の分裂を深化させ、国政の推進力を弱体化させる可能性があるとの懸念を生んでいる。

これに関連し、姜俊賢（カン・ジュンヒョン）共に民主党首席報道官は、「懲戒を念頭に置いているわけではなく、まず真偽を把握しなければならない」と述べ、慎重な姿勢を見せた。しかし、一部党内からは、李（イ）報道官の発言意図と文脈を明確に把握し、必要であればそれに相応する措置を取るべきだという声が出ている。こうした与党内部の対立は、政策推進の動力を阻害し、国民の信頼を失わせる要因となりうる。特に、「選挙管理大改革」推進など、敏感な政治改革課題を控えている状況で、与党内部の団結不足は国民の力（People Power Party）など野党との対立をさらに激化させる可能性が高い。

今後の国政運営展望：民生経済回復と党内安定化が急務

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率下落は、当分続く可能性がある。6・3地方選挙以降、国民が示した「民心の警告」をいかに解消し、支持率反騰の推進力を確保するかが、今後の国政運営の核心課題となるだろう。そのため、政府は「3高現象」のような民生経済危機克服に政策 역량（力量）を集中し、実質的な成果を国民に示すことが急務だ。「南部圏半導体イノベーションベルト」構築のような大規模投資プロジェクトを成功裏に推進して経済活性化を成し遂げ、看護費用負担緩和、生理用品無償供給検討など、実生活と直結する政策を滞りなく履行することが重要だ。

共に民主党内部の安定化もまた、急務である。李知恩（イ・ジウン）報道官の発言論争のように、党内対立が表面化した場合、大統領の国政運営の推進力はさらに弱まるほかない。来る全国党大会準備過程で、派閥間の対立が高まらないよう、党指導部の賢明な対処が求められる。鄭清来（チョン・チョンネ）代表が言及したように、地方選挙結果に対する謙虚な評価と反省を基に、党の団結を図り、国民的信頼を回復することが優先だ。こうした内部的安定と同時に、大統領の外交的歩みを通じた国際社会との協力強化も、国政推進力の確保に寄与しうる。李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任後初の欧州歴訪と主要国首脳との会談は、大韓民国の外交的地位を高め、経済的機会を創出する重要な契機となるだろう。全体的に、李在明（イ・ジェミョン）政府は、民生経済回復という政策的課題と、党内安定という政治的課題を同時に解決しなければならない重大な岐路に立っていると言える。