国民の力、民主党の補完捜査権廃止の党論採択を批判

国民の力は25日、共に民主党が検察の補完捜査権廃止を党論として採択し、鄭成浩（チョン・ソンホ）法務部長官が辞意を表明したことに関連して批判した。国民の力の鄭點植（チョン・ジョムシク）院内代表は25日、フェイスブックへの投稿を通じて、与党強硬派による補完捜査権廃止の党論確定が完全な勝利を収めたものだとしながら、レームダックの信号弾と規定した。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はフェイスブックで、民主党の補完捜査権廃止の党論採択が検察解体に繋がりかねないと主張した。

朴成勲（パク・ソンフン）首席代弁人は論評で、鄭長官が拒否権の行使を公に要請し対応すべきだったと指摘した。辞表で責任を回避したことは、法務部長官としての職責を放棄する行動だとした。

鄭成浩法務部長官は25日、長官職を務める意志がないと改めて表明した。法務部は鄭長官の辞意表明に関する報道に対し、辞意を表明した事実はないという立場を示した。