ハン・ビョンド氏、法司委員長配分は交渉対象ではないと明言

共に民主党のハン・ビョンド院内代表は12日、第22代国会後半期の国会常任委員長配分に関連し、法制司法委員会は交渉の対象ではないと明らかにした。共に民主党は、院内多数議席を確保しただけに、法制司法委員長職は自分たちの取り分であるという立場を維持した。

国民の力は、第21代国会で法制司法委員長職を共に民主党に譲歩した前例を挙げ、今回は自分たちが法制司法委員会を主導すべきだと主張しているとみられる。

法制司法委員会は、国会内で法案審査や人事聴聞会など、国政全般に影響力を行使できるため、与野党双方にとって重要なポストである。法制司法委員会の構成が円満に進まなければ、国会日程全般に支障が生じる可能性がある。