第22代国会後半期、常任委員長ポスト巡り与野党の交渉開始

第22代国会後半期の院（本会議）構成交渉が今週始まる中、与野党が核心常任委員長ポストを巡り、どのような神経戦を繰り広げるかに注目が集まっている。

国民の力のチェ・スジン院内首席報道官は14日の論評で、野党による法制司法委員長職の遂行が国会の牽制機能回復に必要だと主張した。これに対し、共に民主党のイ・ジュヒ院内報道官は書面ブリーフィングを通じて、立法遅延の経歴がある国民の力に法制司法委員長を譲ることはできないと反論した。

共に民主党は、政府の経済政策や放送・通信政策の推進のため、政務委員会、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会、科学技術情報通信委員会など、主要常任委員会の委員長ポストを与党が担うべきだという立場だ。国民の力は、税金問題での攻勢のため、企画財政委員会や国土交通委員会の委員長ポストを狙っている。

院（本会議）構成交渉の過程で、共に民主党は長官・常任委員長経験のない3選議員を中心に、常任委員長候補群を挙げている。国民の力は、前半期に委員長を務めなかった議員や、3選・4選議員を中心に候補群を定めていると知られている。