選管委、選挙法違反候補者の選挙費用236億ウォン未回収

中央選挙管理委員会が、選挙法に違反した候補者から返還を受けるべき選挙費用約236億ウォンを回収せず、そのまま放置していることが分かった。一部の候補者は、選挙費用の返還を求める公式命令を受けても、約236億ウォンを支払っていない状態であり、これは当初返還すべき総額の86.5％に達する。

選挙費用返還命令から10年以上経過した長期滞納事例は23件、総額112億9,81万ウォンに上る。国家財政法上の5年である返還債権の消滅時効が完成し、回収が不可能になった金額は35億7,400万ウォンにのぼる。

中央選管委は2019年から時効延長のための訴訟を提起しており、現在、選管委と国税庁など複数の機関に回収業務が分散していて責任が不明確だという指摘がある。中央選管委は、返還債権の消滅時効延長などを骨子とする公職選挙法改正案が発議されたものの、可決された例はないと明らかにした。