大田（テジョン）地裁、140億ウォン規模の賃貸詐欺犯に控訴審で懲役8年を宣告

賃貸保証金を返還しない手口の詐欺（賃貸詐欺）で144億ウォン台の被害を与えた疑いが持たれている40代の男、A氏の控訴審で懲役8年が宣告されました。A氏は2021年から約2年間、大田（テジョン）一帯で被害者127人を騙し、賃貸保証金約144億ウォンを詐取した疑いが持たれています。自己資金を用いないギャップ投資方式で集合住宅を建設し、保証金を返還する能力がない状態で犯行に及びました。

今年2月に行われた一審判決公判で、裁判長は主犯のA氏に「懲役8ヶ月を宣告する」と読み上げましたが、数日後、被告側が受け取った判決文には刑期が8年と記載されていました。裁判長が数字を読み間違えたのです。A氏側は「法廷で口頭で宣告されたものが優先される」として、判決文の修正を要求しました。法規に基づき判決文が修正され、一審の刑期は法廷での読み上げ通り、懲役8ヶ月に確定しました。

検察は「懲役8ヶ月はあまりにも軽い」として即座に控訴しました。控訴審裁判部は検察の主張を受け入れました。裁判部は「被告人が経済的弱者である多数の被害者から144億ウォン相当を詐取しており、罪は極めて重い」と明らかにしました。さらに、「犯行を主導しておきながら、控訴審に至るまで自身の役割が補助的だったとして責任を回避している」と指摘しました。共犯2名に対する控訴はすべて棄却され、一審の刑期が維持されました。