大企業と中小企業の賃金格差、若者の就職を遅らせる原因が明らかに

大企業と中小企業間の月平均賃金格差が、若者の就職を遅らせる主要な原因だとする分析が出されました。産業研究院が発表した報告書によると、この格差は若年層が早期に労働市場へ参入することをためらわせる要因となっています。

報告書は、15歳から64歳までの常雇賃金労働者の雇用状況を分析しました。2024年基準で中小企業の月平均賃金は351万ウォンであり、大企業（716万ウォン）の半分程度でした。中小企業の賃金が大企業の0.43倍だった2015年より0.49倍とやや改善したものの、実際の賃金差は298万ウォンから365万ウォンへと、さらに拡大しました。

このように開いた賃金格差と、中小企業から大企業への転職が徐々に困難になっている傾向は、4年制大学卒業者の場合、労働市場への参入を約3.6ヶ月遅らせることが明らかになりました。中小企業に勤続する労働者の転職比率は大企業よりも2倍以上高かったものの、その多くは他の「中小企業」へと移動しました。20代においても、中小企業から大企業へ移動する比率は5～6％程度にとどまりました。

ミン・スンホン産業研究院副研究委員は、若者たちが就職準備期間を延長してでも、より良い職に就こうと努力していると解釈しました。ミン副研究委員は、中小企業に就職する若者たちの実質的な労働条件を改善するための政策を展開すべきだと述べました。