7月、全国で3万戸のアパート供給予定

来る7月、全国で2万9671戸のアパートが分譲市場に登場する予定だ。これは昨年同月比で約30%増加した規模となる。

全体の68%にあたる2万252戸が首都圏に集中する。地方には9419戸が供給される。

ソウルでは、永登浦区新吉洞の「サミットクラビオン」（812戸）、中区中林洞の「忠正路駅ジャイレーネ」（299戸）が分譲を控えている。京畿（キョンギ）地域では、金浦市高村邑（コチョンウプ）の「漢江（ハンガン）プルジオリバーフロント」（2432戸）、富川市遠美区（ウォンミグ）の「上洞駅（サンドンヨク）ロッテキャッスル」（1859戸）、烏山市陽山洞（オサンシヤンサンドン）の「烏山ヘリテージジャイ1・2BL」（計1783戸）、義王市三洞（ウィワンシサンドン）の「義王駅SKビュー」（1857戸）などが供給される。仁川（インチョン）では、弥鄒忽区（ミチュホルグ）鶴翼洞（ハギクトン）の「シティOCL 9団地」（2013戸）、富平区（プピョンぐ）山谷洞（サングルドン）の「山谷駅ジャイヒルステート＆ハヌルチェ」（2706戸）、西区（ソグ）不老洞（プルロドン）の「検丹（コムダン）AA17BL」（1435戸）など、計6154戸が供給される。地方では、慶南（キョンナム）地域が4355戸と最も多くの分譲物件を供給する。

直房（チクバン）は、国際情勢の不安定化や原材料価格の変動拡大要因により、工事費負担が増加し、新規分譲物件の分譲価格上昇圧力が続いていると明らかにした。実需者は、立地、商品性、生活インフラ、周辺需要などを考慮し、分譲価格に対する競争力を持つ物件を中心に、 청약（※応募・申し込み）すると見られる。