陸海空士官学校の統合、歴代政権でも検討…影響力は大きい

陸・海・空軍士官学校の統合は、全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）政権と李明博（イ・ミョンバク）政権時にも検討されたが、軍内部の反対で頓挫した。統合反派は、今回の措置は「12・3内乱事件」に先頭に立った陸士出身の現役及び予備役将校たちを狙った政治的弾圧だと主張している。

士官学校統合の議論は1953年秋、マーク・クラーク米第8軍司令官が合同作戦の効率性と予算節減を理由に士官学校統合を主張したことで始まった。白善嬅（ベク・ソンフェ）陸軍参謀総長は統合に賛成したが、海軍と空軍の反対により挫折した。1961年には民主党政府が陸・海・空軍士官学校を国防士官学校に統合するため予算に反映したが、5・16軍事クーデターにより頓挫した。当時、陸軍と空軍は賛成したが、海軍が反対した。

全斗煥・盧泰愚政権時にも士官学校の統合が検討された。李明博政権時には、天安沈没事件と延坪島砲撃戦の後、国防改革の一環として統合推進が試みられた。当時、陸軍は賛成したが、吸収合併を懸念する海士（海軍士官学校）・空士（空軍士官学校）出身者の反対に直面し頓挫した。

士官学校が将校養成のための「大学」なのか、軍事訓練中心の「部隊」なのかをめぐり、軍内部では以前から認識の差が見られてきた。校長の頻繁な交代により教育方針が頻繁に変わる問題点も指摘された。韓国国防研究院（KIDA）が2024年9月に士官学校生徒と現役将校を対象に行ったアンケート調査では、回答者は優秀な生徒の確保が困難になり、生徒の資質が徐々に低下していると診断した。民間大学より低い教育の質を改善し、自律性を拡大すべきだという意見が大半だった。

こうした問題意識に基づき、2024年1月に「内乱克服・未来国防設計のための民・官・軍合同特別諮問委員会」の傘下にある士官学校改革分科会は、「2+2ネットワーク型統合」とする勧告案を提示した。生徒が1・2年生の時に共通で基礎学問を学び、3・4年生時に各軍で専門教育を受ける構造だ。陸・海・空軍士官学校だけでなく、8つの将校養成機関を含む「国軍士官大学」の設立案も盛り込まれた。