国務総理主催の不動産討論会を開催

27日、ソウル中区の大韓商工会議所で開催された韓成淑（ハン・ソンスク）国務総理主催の不動産政策国民討論会にて、李億源（イ・オクウォン）金融委員長は、若者や新婚夫婦などの実需要者の不便を解消するため、ピンポイント（選別的）な支援を検討中であると明らかにした。李委員長は、供給不足と流動性過剰の状況下で融資規制を緩和すれば、住宅価格の急騰という悪循環が懸念されると説明した。

特に、入居者募集公告以前の団地における残金融資問題については、従来の規定を適用するものの、銀行の総量規制対応過程で発生した側面があると明かした。李委員長は、残金融資問題の解決に向けて、銀行界と速やかに協議を行うと述べた。

李委員長は、未成年時に相続した住宅持分のために、生涯最初の住宅購入者としての要件による優遇を受けられない事例について、原則は維持しつつも、銀行の与信審査委員会などで事例を検討し、妥当性が認められた場合には融資を許可する案を提示した。

李委員長は、需要者向け金融は市場を刺激し得るが、供給者向け金融は新規住宅が市場に出るよう助けるという順機能（ポジティブな機能）を果たしていると評価した。特に、非マンション（連立・テラスハウス等）の円滑な供給のため、建設業者のプロジェクトファイナンス（PF）支援が供給促進に寄与しうるとし、供給者向け金融支援の役割を強調した。