与野党、刑事訴訟法攻防激化…民主党「報告会」・国民の力「憲法訴願」

与野党は、検察の捜査指揮権全面廃止を骨子とする刑事訴訟法改正案の処理をめぐり、国民向け広報戦と憲法訴願の推進などで攻防を繰り広げている。共に民主党は民心の離反を防ぐため、攻勢的な広報に出ており、3日に国会で刑事訴訟法改正案の内容と後続措置を説明する「国民向け報告会」を開催する。与党は捜査の空白懸念に対応するため、児童虐待など7大犯罪について警察の捜査事件を検察に例外なく送致する「全件送致」の導入を、10月の国政監査前の補完としてまとめる方針を明らかにした。

国民の力は同法の違憲性を主張し、憲法裁判所審判を請求する立場であり、張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は今回の件について「大韓民国法治主義の死亡宣告」と規定した。同じ日、与野党は青瓦台前と国会でそれぞれ最高幹部会議を開き、民主党は野党の批判を「虚偽扇動」と規定した一方、国民の力は李在明（イ・ジェミョン）大統領の再議要求権（拒否権）行使を要求し対峙した。

一方、韓炳道（ハン・ビョンド）民主党代表代行は国民の力と協議し、与野党共同で大韓弁護士会に特別監察官候補推薦の公文を発送する予定だと明らかにするなど、後続の手続きも進めている。憲法上、大統領は法案送付後15日以内に公布する義務があるため、今回の刑事訴訟法改正案は4日または11日の国務会議を経て公布される見通しだ。