マンション価格が現状のままなら、ソウルでは誰も逃れられない

ソウルのマンション価格上昇と総合不動産税（複数の住宅を所有するか高額住宅を保有している場合に納める税金）の改編が重なると、2030年には総合不動産税の課税対象マンションが江北（カンブク）・衿川（クムチョン）・道峰（トボン）区を除くソウル22の自治区に拡大することが分かった。

国民の力の申東旭（シン・ドンウク）議員がKB国民銀行から提出を受けたシミュレーション（仮想シナリオに基づく計算）資料を分析した結果で、住宅に実際に居住していない場合（非居住基準）を想定した数値である。