9月10日 立法リポート:祖国革新党、教権立法に突入
祖国革新党が教育委員会の8議席を総動員し、教権保護立法にスピードを上げている。
祖国革新党のユ・ドクウォン議員は国会で開かれた教権侵害対策の討論と座談会に出席し、現場の声を立法に移す作業に着手した。公開データポータル「開かれた国会情報」(open.assembly.go.kr)によると、ユ・ドクウォン議員をはじめ、ユン・ギウク、イ・グニョン、カン・サンユン、イ・ミョンス、ユ・サンジェ、カ・セロ、イ・ヨンベ議員ら祖国革新党所属の8人が第22代国会教育委員会に配属された。彼らは予算決算特別委員会をすべて兼任しており、法案審査と予算審査を同時に握る形だ。ユ・ドクウォン議員は院内副代表団としても活動しており、党を挙げた教育立法の動線を調整する役割まで担っている。教権侵害対策は相談要員の拡充のような予算を伴う課題とも結びつくため、予決特の兼任は戦略的な強みと解釈される。
小学低学年の教権法案、何が変わるのか
立法の歩みも具体化している。イ・ヨンベ議員は、小学低学年担任教師の教権を1人担任体制を前提に法律で保障する法案の発議に参加し、イ・グニョン議員も教育関連法案の発議に名を連ねた。小学低学年の教室では授業も生活指導も行政業務も担任1人が独りで担う構造のため、保護者の苦情がそのまま教師個人の負担に転嫁されやすい側面が大きい。担任教師の教育活動を法律に明記して保護するというアプローチは、この点を正面から突くものだ。教権が安定を取り戻せば教師の離職が減り、公教育への信頼が回復することで、塾費用負担の軽減につながる可能性もある。一方、法文が保護の宣言にとどまれば現場の実感は限定的になりかねないという点が限界として指摘される。
教権立法の成否は、発議件数ではなく、保護者の苦情対応手続きと職務排除の仕組みをどれだけ具体的に盛り込めるかにかかっている。
学校用地・建設法案の採決に表れた離脱マップ
教育立法の経済的波及も小さくない。8月20日の本会議を通過した学校用地複合開発支援特別法は、遊休学校用地を複合開発に活用する根拠を設けたもので、建設・不動産業界には新たな需要先と受け止められている。ただし同じ日の採決を分解してみると、政党内部の亀裂がはっきりと見える。国民の力は建設産業基本法代替案で賛成23票に対し反対15票を出し、離脱率は40%に迫った。学校用地特別法(賛成20・反対5)、5・18関係者補償法(賛成18・反対6)、住宅法代替案(賛成41・反対4)でも反対票は続いた。この中でイ・ジョンウク議員は4件で党議に反する票を投じ、チュ・ホヨン議員も3件で反対に加わった。学校用地特別法に反対したキム・ミエ、キム・ウンヘ両議員は建設産業基本法の採決でも反対し、開発関連法案をめぐる温度差を露わにした。8月26日の農漁業会議所法代替案(賛成35・反対8)と人事聴聞会法改正案(賛成54・反対3)でも離脱は続いた。与党・共に民主党も9月3日の国家情報院法改正案採決ではチョン・ジンスク、ソ・ミファ、ムン・ジョンボク議員3人の反対を抑えられず、同じ日の梨泰院惨事特別法改正案では国民の力所属のチュ・ホヨン、イ・ジョンウク、カン・スンギュ、キム・ジャンギョム各議員が反対票を投じた。
定期国会での処理スピードと残された変数
本会議の稼働スピード自体は速まっている。聯合ニュースの報道によると、与野党は検察改革関連の後続立法を今月17日の本会議で一括処理する方針について、国民の力が同意した状態だ。こうした流れの中で、教育委員会に集中的に配属された祖国革新党の教権法案審査も加速すると見込まれる。ただし頻発する党議離脱は、法案ごとの採決管理を難しくする変数として作用する。超党派の幅広い共通認識を得ている教権保護立法と異なり、予算と利害関係が絡む学校用地複合開発などでは離脱採決が繰り返される可能性が大きい。建設・不動産業界にとっては、関連事業の開始時期を法案処理のスピードではなく採決の構図に合わせて見極めるほうが安全だろう。教権法案が定期国会内で原案に近い形で通過するのか、実効性を持たせる仕組みをめぐって修正を経るのかが、残された注目ポイントだ。
