関係性犯罪、今年だけで11万件増加

ストーカーや交際暴力など、いわゆる「関係性犯罪」の通報が今年に入って8か月で11万件を超えた。1日平均約457件、3分に1件のペースで受理されている計算だ。警察庁の資料によると、関係性犯罪の通報は5年連続で年間10万件を上回っている。

20日、国会行政安全委員会所属の姜明久・国民の力議員室を通じて警察庁から提供された資料によると、今年1～8月のストーカー関連の112通報は3万6944件、交際暴力は7万4070件で、計11万1014件だった。ストーカー・交際暴力の通報は、2021年7万1814件、2022年10万355件、2023年10万8974件、2024年12万341件、2025年15万28件と、直近5年間で着実に増加した。

ストーカーの通報は今年春以降、増加傾向が顕著になり、今年4月に5073件を記録して以降、8月まで5か月連続で月5000件台を維持した。交際暴力の通報は、1月8426件から4月9526件、5月1万442件、6月9909件、7月9609件、8月9729件が受理され、1日平均は約305件だ。

関係性犯罪は恋人や元恋人など親密な関係で発生するため、通報後も加害者と被害者が再び接触する可能性が大きい。李允浩・東国大学警察行政学科教授は「関係性犯罪を最も確実に予防する方法は、加害者と被害者を分離することだ」とし、「暴力は加害者と被害者が同じ時間、同じ場所にいるときに発生するため、一緒にいられなくすることが最良の予防策であり保護策でもある」と説明した。

警察庁は来年度の「インテリジェントCCTV活用犯罪被害者安全措置」予算として22億5800万ウォンを計上した。これは今年の17億300万ウォンより5億5500万ウォン（32.6%）増額された規模だ。

警察はまた、来年「関係性犯罪状況対応型シナリオ教育」予算1億ウォンを新規計上し、ストーカー・交際暴力・家庭暴力・学内暴力の現場に最も早く出動する地区隊・派出所の地域警察を対象に教育を実施する。警察はこうした対策を通じて、関係性犯罪への対応を事後捜査から事前予防へと拡大し、最初の通報・出動段階で危険信号を早期に把握し、高リスク被害者に対する保護措置を強化する方針だ。