戒厳に加担した将官らに重刑判決… 朝鮮日報だけが「軍への後遺症」を懸念

ソウル中央地方法院は21日、12・3非常戒厳（昨年12月3日に大統領が宣布した非常戒厳）に加担した軍将官らに対する一審判決で、呉仁鎬前国軍防諜司令官に懲役18年を言い渡すなど重い刑を下した。同日、李震宇前首都防衛司令官に懲役15年、文相虎前国軍情報司令官に懲役12年、朴安洙前陸軍参謀総長に懲役10年、郭種根前陸軍特殊戦司令官に懲役9年をそれぞれ宣告した。裁判所は、彼らが軍の政治的中立性、すなわち軍が特定の政治勢力の肩を持ってはならないという基本原則に背き、特定の勢力のために軍を利用したと判断した。

主要メディアが政治軍人への厳正な処罰の必要性を強調する中、朝鮮日報だけは今回の判決が軍組織に残す後遺症（悪影響）を懸念する論調を出した。

これについて韓国日報は22日付社説で、高級将官らの責任を指摘した。国を守り国民を保護すべき軍人が国家転覆に加担したこと自体が許されない罪だと指摘した。韓国日報は「陸軍の最上級将校、あるいは主要司令官である彼らの中で、大統領・長官の違法な命令を拒否したり、きちんと疑ったりした人物がいなかったことは恥ずべきことだ」と述べた。一方、国会進入命令を拒否または回避した尉官級（大佐級）指揮官や、現場で直接衝突を避けた将校・下士官らは最悪の悲劇を防いだ主役だと評価した。大統領が「銃を撃ってでも入れ」と命令した状況でも、切迫した中で道理にかなった判断を下した現場の兵士たちのおかげだというのだ。

京郷新聞も同じ流れで将官らの責任を見た。彼らは尹錫悦前大統領と金龍顕前国防長官の指示を単に従ったというレベルではないという指摘だ。京郷新聞は「軍の要職に就く彼らが断固として一線を引いていれば、内乱を企てることは決してできなかっただろう」とし、「彼らは尹錫悦の妄想を制止するどころか、12・12軍事反乱の時のハナ会のように、尹錫悦の私兵として動き、内乱に積極的に加担した」と批判した。東亜日報は「軍統帥権者をはじめいかなる命令権者も大韓民国憲法の上に君臨することはできず、違法不当な命令を拒否することは抗命ではない」と指摘した。

そんな中、朝鮮日報は趣を異にする社説を出した。処罰の必要性を認めつつも、軍組織に及ぶ影響に重きを置いたのだ。朝鮮日報は「非常戒厳が憲法上の正当性を備えなかった行為だったとしても、上司の命令に服従すべき軍人の特殊な現実を考慮し、彼らの処罰の程度が定められるべきだという見方がある」とし、「当時の軍指揮部への例外のない厳罰は、軍に深い後遺症を残さざるを得ない」と明らかにした。あわせて「地面に落ちた軍の地位と能力、士気と名誉を引き上げる努力も、政府は疎かにしてはならない」と要請した。主要メディアの大半が政治軍人の断罪を強調したことと対照的な点だ。