中国産が国産に偽装され迂回輸出、6年で12倍に急増

海外から輸入した製品に国産の商標を付けて転売する、いわゆる「国産偽装迂回輸出」が、この6年間で12倍以上に増加したことが24日、分かった。国会企画財政委員会所属の共に民主党の文進碩（ムン・ジンソク）議員が税関庁から提出を受けた資料によると、今年7月までの国産偽装迂回輸出の規模は5,747億ウォンで、2020年の433億ウォンと比較して12倍以上に膨らんだ。

「国産偽装迂回輸出」の規模は増減を繰り返していたが、近年増加傾向が強まっている。2021年の436億ウォンから2022年には2,408億ウォンへと一度増加した。その後、2023年に1,188億ウォン、2024年に348億ウォンへと減少したが、2025年には4,573億ウォンへと再び増加した。

こうした中、政界からは取り締まり強化の声が上がっている。文進碩議員は「韓国企業が数十年かけて築いてきたKブランドの信頼が揺らいでならない」と指摘した。さらに「原産地表示違反は通商摩擦に発展しうる問題だけに、税関庁は取り締まり要員と摘発体制を点検すべきだ」と強調した。

原産地を偽る迂回輸出が続けば、韓国製品の国のブランド価値が低下し、通商摩擦につながるおそれがあることから、税関庁レベルでの取り締まり体制の点検が必要だとの指摘が出ている。