2030年から毎年中小都市1つ分の人口が失われる

大韓民国経済の原動力である生産年齢人口（働くことができる15～64歳の人口）は、2010年代後半にピークを迎えた後、下り坂に転じ、2030年からは毎年中小都市1つ分の人口が失われる。権義鍾（クォン・ウィジョン）経営学博士と李王露（イ・ワンノ）理学博士は、26日の金融消費者ニュースのコラムで、このような変化を予測不可能な変数ではなく、統計で確定された「予告された未来」と診断した。2030年代には毎年、巨大な中小都市1つ分の労働力が失われるというのが彼らの診断である。製造業の現場から先端IT技術エコシステム、サービス業や公共部門に至るまで、社会全体で「働く人がいない」という現象が日常化するとみられる。働く人が減少することは、国全体の生産性と有効需要が同時に縮小することを意味する。

供給網の混乱は、産業構造の最も深い部分でまず現れている。中小製造業、農畜産・水産業、建設業の現場は、外国人労働者なしには維持が困難な状況に陥っている。若い世代の流入が途絶えた地方の工業団地や建設現場は高齢労働者によって支えられており、作業効率の低下や労働災害リスクの増大という副作用を生んでいる。

人材不足は先端産業にも拡大した。半導体、電池、バイオ、AIなどの未来核心戦略産業でも、新規の研究・エンジニアリング人材の供給が急減し、大企業と中小企業の間で人材獲得競争が過熱している。資金力に乏しい中小・ベンチャー企業は、技術開発はおろか既存人材の維持さえ困難になっている。人的資源の絶対量の減少により革新の原動力が低下すると、企業が生産拠点や研究施設を海外へ移転させ、それが国内雇用の減少と産業基盤の空洞化につながる悪循環を招くという分析である。

労働力の減少は国家財政の基盤をも揺るがす。所得税、付加価値税、法人税を生み出す納税者基盤が崩壊するなか、高齢人口は爆発的に増加する。税収は減り、支出は急増するという構造的赤字は国債発行につながり、国家の信用力まで脅かすという指摘だ。かつては生産年齢人口5～6人で高齢者1人を支えていた構造が、今後は1～2人で高齢者1人を支える構造へと変わる。労働者1人が担う税金と社会保険料の負担が増大するにつれ実質所得が減少し、民間消費の縮小が内需経済を低迷へと追い込むという分析である。

両博士は、人口構造の変化がもたらす供給網の混乱と経済体質の弱体化が、韓国経済の最大の弱点として作用していると警告した。