民主党、捏造起訴特検法を来月1日の本会議で処理へ
民主党は、捏造起訴特検法を早ければ来月1日の本会議で処理する。
裁判進行中の特検法、なぜ再び動くのか
共に民主党は、検察の双铃(サンブァンウォル)対北送金事件や大長洞(テジャンドン)事件などに関する捏造起訴の疑いを解明するいわゆる「捏造捜査・捏造起訴真相解明特検法」を、来月上旬に予定される国会本会議で処理する方策を検討している。この法案は、李在明(イ・ジェミョン)大統領が検察に起訴された事件に直結するため、与野党の対立が極めて激しい懸案だ。同大統領は18日の記者会見で特検の必要性を強調しつつも、公訴取消権限に関わる論点については慎重な姿勢を示した。
背景には、検察捜査の政治的中立性に対する疑問が存在する。野党陣営は、大長洞や双铃事件が検察が特定の政治家を狙って構築した事件だという疑いを提起してきた。捏造起訴特検法は、こうした疑いの実体を特別検察官が独立的に解明するという立法趣旨だ。与党が法案処理の時期を前倒しするのは、司法リスクを早期に解消しようとする計算と受け止められている。
法案の核心的内容と争点
法案の骨子は、双铃対北送金事件や大長洞事件などの捜査・起訴過程に捏造の介入があったかどうかを特検が捜査するというものだ。最大の争点は、特検に公訴取消権限を与えるか否かだ。公訴取消とは、すでに提起された刑事訴訟を検察が取り下げることであり、これを認めれば進行中の裁判そのものに影響を及ぼし得る。李大統領が記者会見でこの点について慎重論を示したことも、権限の範囲を巡る見解の相違が実在することを物語っている。
国民の力は、法案にフィリバスター(無制限討論)で対抗する方針を予告した。野党は、特検が自身に対する裁判を止める手段として悪用され得ると批判する。一方、与党は、捏造された起訴から始まった裁判は正常な司法手続きとは見なせないという論理だ。「真実はただ一つの形でしか存在しない」というルソーの言葉のように、双方はそれぞれ自分がその唯一の真実の側にいると主張している。
国会の情勢と処理の見通し
民主党が単独で本会議採決に付すことができる議席構図であるため、法案の通過自体は技術的に可能だ。ただし、フィリバスターが予告されているため、本会議の日程が遅れたり、国会の日程全体に波及する可能性がある。野党が法案に代わり、大法院(最高裁)の確定判決まで特検捜査を猶予する案を提示すれば、交渉カードとして機能する可能性もある。
李大統領の裁判と特検捜査が同時に進行する二重構図が現実化すれば、司法部の負担も大きくなる。法曹界では、特検の公訴取消権限が認められたとしても、裁判所の判断が先行しなければならないという解釈が優勢だ。結局、法案処理後も実際の捜査開始までには、憲法的論争と手続き上の争いが続くと見込まれる。
来月1日の本会議を前に、与野党交渉が最後に試みられる見通しだ。合意に失敗すれば、長期の停滞と国会の空転という政治的コストが伴う。法案の通過の可否よりも、通過後の捜査と裁判、特検権限の境界を巡って裁判所がどのような判断を下すかが、この案件の実質的な分水嶺になる見込みだ。
