李在明大統領、住宅・雇用・金融「庶民3大核心社会政策」を発表

李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、青瓦台（大統領府）での国務会議において、住宅・雇用・庶民金融分野の「3大核心社会政策」の推進を発表した。

李大統領は同会議で、住宅安定プランとしての119万戸供給、国民雇用事業、包摂金融拡大などの対策に利用可能な資源を集中的に投入し、全閣僚が迅速な推進に総力を挙げるよう指示した。

李大統領は「幸いにも今年の税収も当初の予想を大幅に上回る見通しだ」と明らかにした。税収の超過分については「国民皆の努力による成長と回復の成果だ」とし、「国民の生活の実質的な改善、格差緩和の契機として積極的に活用する」と述べた。