国民の力、軍の北朝鮮地雷除去協力方針を「植物軍隊」と非難

国民の力は、軍当局が10月5日、今年9月の西部戦線非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事件の原因が北朝鮮の地雷だと最終発表した後に示した地雷除去作業への対応方針を「植物軍隊」と批判した。9月に西部戦線の非武装地帯（DMZ）軍事分界線（MDL）以南で発生した地雷爆発により、韓国軍の将兵3人が負傷し、軍は挑発の主体が北朝鮮であると確認していた。しかし、最初の対応措置として打ち出したのは、北朝鮮に地雷除去を促し、北朝鮮が応じない場合は韓国軍が直接除去作戦を継続するという方針だった。

国民の力の朴成訓首席報道官はこの日、論評で「重大な軍事的挑発の主体が明らかになったにもかかわらず、軍当局が示した対応は無念さを超え、安保主権の放棄を宣言したレベルだ」と述べた。さらに「他人の家の中庭に爆発物を埋めて人が負傷したのに、犯人に改めて片付けるよう要求し、片付けない場合は被害者が命がけで代わりに片付けるというようなものだ」と指摘した。続けて「李在明大統領の対北朝鮮屈辱外交のせいで、将兵が血を流しても軍事的相応措置さえ取れない植物軍隊になってしまった」とし、実質的で強力な相応措置を直ちに用意するよう促した。

国民の力の咸仁鏡報道官は「明白な軍事的挑発であり休戦協定違反なのに、このような対応を見て、北朝鮮が大韓民国とわが軍をどれほど見くびることか」と批判した。挑発しても何の代償もないという誤ったシグナルを送るだけだというのだ。

統一部長官を務めた権寧世議員はフェイスブックで、李在明大統領が10·4宣言記念祝辞で盧武鉉大統領の言葉を借りて「相互主義で得られるものは危機の繰り返しと対立構図だけだ」と述べたことを引用した。そして「休戦協定すら守らない相手に相互主義を手放すことは、宥和や屈従であって平和ではない」と批判した。

無所属の韓東勲議員はフェイスブックで、北朝鮮による地雷攻撃が9月21日に発生したにもかかわらず、政府が北朝鮮の顔色をうかがって秋夕（中秋節）連休中ずっと調査を先延ばしにし、月が変わった10月5日になってようやく北朝鮮の地雷攻撃を公式に認めたと指摘し、政府による意図的な遅延の疑いを改めて提起した。そして「今こそ相応する強力な措置を取る番だ」と明らかにした。

与野党は事故直後からこの問題をめぐって攻防を繰り広げてきた。先月30日に国会外交統一委員会の全体会議が国民の力単独で開かれたのも、こうした対立の延長線上にある。この日の会議では、非武装地帯での爆発事故が現状質問として取り上げられた。