国防部、金与正の「対南拡声器放送再開検討」発言に断固たる対応を予告

国防部は20日、報道官室名義の立場文を発表し、北朝鮮労働党総務部長の金与正氏による「対南拡声器放送の再開検討」発言に関して、北朝鮮が追加の挑発を行った場合には断固として応戦すると警告した。国防部は「警告放送と警告射撃は、北朝鮮軍による軍事分界線(MDL)の侵犯を防止し、侵犯した兵力を退去させるための正当な防御的措置だ」として金部長の談話を反論し、これを非難して緊張を高めたことに対し重大な懸念を表明した。

現場指揮の点検も行われた。陳映承(チン・ヨンスン)合同参謀本部議長はこの日、中部戦線を担当する軍団司令部で作戦指揮官会議を主宰し、「もし敵が我が軍の正当な措置を口実に追加挑発を行うならば、断固として対応せよ」と指示した。陳議長は「DMZ主導権強化作戦の実施」も指示した。

この日、国会国防委員会の国政監査でも対応方針が改めて確認された。金慶烈(キム・ギョンリュル)海軍参謀総長は金部長の談話に関連し、「西海北方限界線(NLL)は海軍将兵が血をもって死守している海上分界線だ」とし、「北朝鮮がNLLを侵犯する場合、手順に従い即座にかつ強力に撃退する」と明らかにした。

与野党も声をそろえた。与党幹事長を務める金炳柱(キム・ビョンジュ)共に民主党議員は「謝罪するどころか、むしろ我々を脅かしている」と述べ、野党幹事長の林鍾得(イム・ジョンドゥン)国民の力議員は「金与正談話は逆ギレだ」とし、「25師団地雷爆発事件の際、我が軍が断固として対応していたら、このような行動ができただろうか」と批判した。

統一部もこの日、立場文を発表し、「軍事分界線に対する南北の立場を一致させ、平和的管理のためのコミュニケーション体制を一日も早く整えなければならない」とし、北朝鮮にも問題解決の努力に応じるよう求めた。