秋美愛氏「土地取引許可区域の早期解除が必要」

秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事は19日、土地取引許可区域は転売投機を防ぐ効果はあるものの、上昇した住宅価格を抑える効果はないとして、政策効果に応じて必要な地域から速やかに解除すべきだという立場を明らかにした。秋知事はこの日、京畿道水原市の道庁で開かれた国会国土交通委員会の京畿道国政監査で、金恩慧（キム・ウンヘ）氏と鄭熙溶（ジョン・ヒヨン）氏の国民の力議員の質問に対し、「新都市開発など長期間を要する事業を除き、投機抑制を目的とした土地取引許可区域は、政策効果に応じた早期解除が必要だという意見を政府に伝えている」と述べた。

京畿道は政府に対し、土地取引許可区域の解除を公式・非公式に求めており、関連の実態を継続的に追跡し、動向を把握して報告していることが確認された。

韓国不動産院の週間アパート売買価格指数の分析によると、昨年の10・15不動産対策で指定された京畿12地域のうち、11地域で指定後1年間のアパート価格上昇率が、その前の1年間より拡大したことが明らかになった。