イ・ジェミョン大統領、多文化家族優待制度の廃止検討を指示

イ・ジェミョン（李在明）大統領は28日、ソウル市など地方政府が運用する多文化家族優待制度を廃止する必要があるかどうかについて、地方政府との協議や施行令（政府が法律を実行するために作る細則）の改正まで含めて検討すると明らかにした。李大統領はこの日、オンラインコミュニティ「エペムコリア」（フェムコ）に投稿された書き込みのうち、「ソウル型安心産後調理院の予約順位」で多文化家族の母親と国家有功者の母親が同じ第2順位に分類されているのは問題だという趣旨の投稿を自身のX（旧ツイッター）に共有し、このような立場を示した。共有されたフェムコの投稿には、多文化家庭を卑下する表現が含まれていた。

李大統領は「ソウル市など地方政府が多文化家族を優待する制度が問題になっている」とし、「多文化家族が被害を受けないということにとどまらず、優待まで行う必要性が大きいのか、優待制度の廃止が必要なのかなどについて、地方政府との協議はもとより施行令の改正まで含めて深く検討していきたい」と書き込んだ。また、当該投稿の投稿者に対して「良い指摘をありがとう」と挨拶を残した。

エペムコリアは主に20～30代の男性利用者が多いオンラインコミュニティである。李大統領はこの日、ソウル市鍾路区の青瓦台で開かれた国民生命安全委員会の第2回全体会議にも出席し、発言した。