米変動金利型住宅ローン金利、初の5%突破

米連邦準備制度理事会（FRB）は基準金利を凍結したものの、理事会内の一部委員が追加利上げを主張し、米10年国債利回りが年5%を超えた。国内金融界への高金利圧力と借入者の利息負担が続いている。FRBは28日（現地時間）の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、基準金利の目標範囲を年3.75～4.00%に維持した。ただし、投票権を持つ12人のうち、リサ・クックFRB理事とベス・ハマック・クリーブランド連邦準備銀行総裁は0.25%ポイントの利上げを主張した。

長期金利はすでに反応していた。FOMC発表直後、米10年国債利回りは年5.047%となり、前取引日より0.05%ポイント上昇した。こうした中、国内の固定金利型住宅担保ローン金利が、関連統計の作成開始以来初めて年5%を突破した。

市場金利の上昇は、借り手世帯の利息負担として現れている。韓国銀行が発表した「2026年9月金融機関加重平均金利」によると、預金銀行の新規取扱額ベースの住宅担保ローン金利は年4.88%となり、前月より0.22%ポイント上昇した。住宅ローン金利は5月から5カ月連続で上昇している。特に固定金利型は年5.11%となり、関連統計が開始された2013年以降初めて5%を突破した。変動金利型も年4.76%と、1カ月で0.23%ポイント上昇した。既存ローンを含む残高ベースの住宅ローン金利は年4.26%で0.04%ポイント上昇した。

指標金利である銀行債利回りも高水準を維持している。28日時点で、AAA格銀行債利回りは6カ月物が年3.816%、5年物が年4.225%と、いずれも昨年末よりそれぞれ0.982%ポイント、0.726%ポイント高い。一部の変動金利型住宅ローンは6カ月物を、5年周期型と混合型は5年物を指標として利用している。銀行界関係者は「市場金利が高水準を維持すれば、新規ローンだけでなく金利再設定の時期を迎える借入者の負担も大きくなり得る」とし、「借入者たちは借入可能限度額よりも毎月返済できる元利金をより慎重に検討している状況だ」と述べた。

カード会社や保険会社も調達負担を抱えている。銀行ローンの利息負担が大きくなる中、カード会社の資金調達や保険会社の資産・負債管理にも負担が続いている。カード会社は高い調達コストの中で、包摂金融の基調に合わせて中間金利ローンを増やしている。28日時点で、AA+格社債（無担保社債）3年物利回りは年4.383%と、9月よりは低下したものの、昨年末より1.013%ポイント高かった。

ただし、調達金利と貸出金利の方向は乖離している。カード会社別に公表されたカードローン調達金利は、9月に年4.55～4.99%となり、昨年12月の年3.42～3.68%より明確に上昇した。一方、8つの専業カード会社の9月カードローン平均金利は年13.55%で、前月より0.55%ポイント低下した。中間金利ローンの供給拡大が影響したとみられる。

来年は、2022年に発行された資本性証券の早期償還権（コールオプション）の行使時期が相次いで到来する。