所得階層の上昇は10人中2人にも満たず

2024年の1年間で所得が増え上位階層に上がった人は10人中2人にも満たず、2017年の関連統計作成以来で最も低い水準となった。所得移動性(所得が増減して階層が変わる程度)の低下は4年連続で続いており、昨年所得階層が変わった人は全体の33%にとどまった。

若年層の所得上昇移動率は22.4%で、前年より0.6ポイント低下した。国家データ研究院の政策統計研究室長であるチェ・バウル氏は「若年層の五分位上昇比率が前年より低下した点を引き続き注意深く注視する必要がある」と述べた。

低所得層から抜け出すこともますます難しくなった。所得下位20%の第1分位が翌年より高い階層に上がった比率は29.3%で、前年より0.6ポイント低下した。一方、上位20%の第5分位は86.5%が翌年も同じ階層を維持した。

長期トレンドにおいても階層の固定化が現れた。2017年に所得下位20%だった人のうち約25%は、8年後も最下位階層にとどまっていた。上位20%は56%が8年間ずっと最上位階層を守った。

高齢化により社会のダイナミズムが低下する中、経済成長の果実が労働者よりも企業に多く帰属していることで、階層上昇の機会も減少しているという分析が出ている。