共有人党、違反農地の賃貸借を適法化する特別法を推進
共有人党は、慣行的に行われてきた農地の賃貸借と不法転用農地を特別措置法によって適法化することに乗り出した。
なぜ今、農地法の特例なのか
農地法は原則として自ら耕作する目的での農地所有を求めており、実際に農業を営んでいない人が農地を保有したり貸し出したりする行為は処罰対象となり得る。しかし現場では、子どもへの相続の過程で名義だけが移された農地や、高齢化により賃貸借せざるを得ない農地など、法律と乖離した慣行が長年にわたり蓄積されてきた。共に民主党は30日、こうした死角を一時的に整理する「特定農地整理特別措置法案」の立法を推進すると発表した。
農業従事者の高齢化が深刻化する中、直接耕作が困難な農家が増え、これをめぐる法的な不安が相続や農地取引を萎縮させているという指摘が背景にある。慣行的な賃貸借が発覚した場合、農地の売却命令や過料につながる可能性があり、事実上、農業の現実と法制度との間のギャップが問題として指摘されてきたのである。
法案の核心的内容
法案の骨子は、これまで慣行のように行われてきた農地の賃貸借と不法転用農地について、一定期間申告を受け付けて法的地位を認める特例を設けることだ。適用対象は特別措置法施行日以前にすでに形成された既存の事実関係に限られ、新規の不法行為は特例の対象から除外される方針だ。これは未登録建築物の合法化手続きに近い構造であり、過去の負担を整理しつつ、以後の規制は厳格に適用するいわゆる「過去は整理、現在は取り締まり」方式である。
適法化が実現すれば、賃貸借契約が法的保護を受けることになり、農地の闇取引が減少し、農地銀行などの公的賃貸借制度との連携も円滑になるとみられる。さらに、不法転用農地を一括整理することで、土地の利用実態と登記不動産の負担が一致しない問題も相当部分解消される見通しだ。
農家と市場への影響
農地取引市場では、所有権と耕作権が分離した土地の取引制約が解かれることで、取引そのものが活発化する可能性が指摘されている。賃貸借が認められた農地は、金融取引における担保評価や契約関係が透明化され、農業従事者の立場からは資金調達環境の改善も期待できる。ただし、適法化の対象範囲をあまりに広く設定すれば、事実上、不法所有を助長する結果となりかねないという懸念も出ている。
農林畜産食品部と地方自治体の立場も変数となる。特別措置法は執行を行政が担うため、申告受理機関、検証基準、整理期間の設計が実質的な成否を左右するとみられる。
立法手続きと今後の展望
与党は法案を国会に提出した後、農林畜産食品海洋水産委員会の審査を経て処理する方針だ。与党主導の立法であるだけに、本会議での通過自体は速く進む可能性が高い。ただし、野党が不法行為への恩赦論議を提起した場合、特例期間や対象範囲をめぐる協議が必要になる可能性がある。
農業界では、一時的な特例ではなく、賃貸借制度全体の常時化を求める可能性もある。特別措置法が可決されても、根本的な農地法改正の議論が並行して進まなければ、同様の問題が再び蓄積される可能性があるためだ。立法日程は定期国会での処理を目標に動くと予想される。
