呉世勲氏「民主党は民主化勢力と言う資格を喪失した」

呉世勲・ソウル市長は31日、李在明大統領と共に民主党を批判し、「民主党は民主化勢力と言う資格を喪失した」と主張した。与党・国民の力所属の呉市長はこの日、TV朝鮮「強敵たち」に出演し、「李在明政権は行政権はもとより司法部(裁判を担当する機関)まで掌握しようとしている」と指摘した。これは曹喜大・大法院長(最高裁判所の長)に対する国政調査(国会が国家機関の運営を調査する手続き)案件を狙った発言だ。

彼は、民主党が「法の支配」ではなく「法による支配」を行っていると主張した。呉市長は「多数議席を利用して拙劣な法律を作り、憲法の精神を踏みにじる法律を統治手段として利用することが体質化している」と指摘した。さらに「大法院長を弾劾するという話が漏れ出てくる場面を、国民の皆さんがみんな見守っている」と付け加えた。呉市長は「選挙に勝ったからといって司法部を嘲笑し侮辱しても無力なのが国民の力だ」とし、今後の選挙で必ず勝利しなければならないと強調した。

漢江バス事業をめぐる議論については、釈明を行った。呉市長は「漢江バスは大衆交通と遊覧船の性質を結合したハイブリッド交通手段」であり「これが批判の根拠になるのか」と反論した。昨年の赤字は事業初期である以上、予想された結果であり、今年の利用客は前年比2倍以上に増えたと説明した。実際の収益は桟橋の飲食(F&B)事業や広告などの付帯事業から創出されるものであり、「来年末には黒字が見込まれる」と述べた。リベート疑惑については「造船所の紹介料(仲介手数料)があっただけで、これをリベートと混同しているものだ」とし「証拠はない」と反論した。

住宅政策でも政府と距離を置いた。呉市長は政府の実居住中心の政策を批判し、融資規制が現金を持つ富裕層に有利に働いていると指摘した。彼は「ソウル市ができることは供給だけだ」とし、「マンションは再建築・再開発で供給量を増やし、ビラなど非マンションには容積率インセンティブを多く与えて収益を保証しなければ、建設業界は参入しないだろう」と述べた。

呉市長は朴元淳・前ソウル市長の住宅政策批判も続けた。彼は「朴前市長の10年の在任期間中に389カ所の再建築・再開発事業現場が解体された」とし「供給の機会を失った43万戸を20年で割ると、年間2万戸ずつ建てられたはずの供給量が失われたことになる」と述べた。彼のこのような発言は、与野党間の住宅政策論争が続くことを示している。