韓日米外相、朝鮮半島非核化へ努力継続で合意

韓日米の外相は30日（現地時間）、米アトランタで会議を開き、朝鮮半島の平和・安定と非核化目標の実現に向けた努力を継続することで合意し、北朝鮮に対し緊張緩和に参加するよう促した。外務省（外交部）によると、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官はこの日、米アトランタで開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議を機に、マルコ・ルビオ米国務長官、岩屋毅日本外務大臣と会い、韓日米外相会議を開催した。今回の会議は、先月の国連総会を機に開催されて以来、約1カ月ぶりのものとなる。

米国務省によると、3カ国の長官・大臣は北朝鮮の完全な非核化と国連安全保障理事会決議の全面的な履行への確固たる意志を再確認し、強固な対北朝鮮抑止態勢を維持することで合意した。3カ国は、北朝鮮の安保理制裁違反・回避行為を摘発する多国間制裁監視チーム（MSMT）の活動を高く評価した。

国務省によると、ルビオ長官は中国の南シナ海における支配権確保の試みや東シナ海・西海（黄海）での強圧的な行動、インド・太平洋地域の平和と安定を損なう中露協力の問題についても言及した。外交部の報道資料は、中国に直接言及することなく、「現状を一方的に変更しようとする試み」を含む域内・グローバル情勢の評価を共有し、協力を強化することで合意したと伝えたのみだった。

韓日米3カ国の長官・大臣は、経済安全保障分野でグローバルエネルギー危機などのサプライチェーン脆弱性に関する問題意識を共有し、重要鉱物サプライチェーンの多様化と小型モジュール炉（SMR）、人工知能（AI）などの重要新興技術における実質的協力を強化することで合意した。3カ国の長官・大臣は、太平洋・北極地域における海洋協力と経済的パートナーシップを模索する「3カ国北極・太平洋パートナーシップ」（TAPP）の協力覚書（MOC）に署名した。関連協力は、北極理事会と今回新設することになった実務グループなどを通じて具体化することで合意した。

趙長官は今回の会議を機に、ルビオ長官と別途に懇談し、両国関係や高位級交流、ビザ問題など韓米間の懸案事項について意見を交わした。ただし、外交部は両長官の間で交わされた協議内容の詳細は明らかにしなかった。